令和２年６月１６日、伊奈町で定例会が開催された。会議では、複数の重要な議案が可決され、町の施策が進展することが確認された。特に新型コロナウイルス関連の施策に関する議論が目立った。
まず、令和２年度伊奈町一般会計の補正予算が審議された。企画総務統括監の藤倉修一氏は、予算の総額に898百万6000円を追加し、歳入歳出それぞれ168億1,287万2,000円とすることを説明した。この補正予算には、高齢者や児童向けのフレイル予防事業や、ＰＣＲ検査センターに対する手当など多くの施策が含まれる。
次に、町長の大島清氏が新型コロナウイルスの影響を考慮し、町長や副町長、教育長の給与の減額について言及した。月額及び期末手当を約4割削減するという内容であり、町の財政支援に繋がることが期待される。これに対し、反対意見も出ており、大沢淳議員は、政治家の給与削減が市民への過度な我慢を強いる可能性を指摘した。
更に、文教民生常任委員会による伊奈町中小企業・小規模企業振興基本条例に関する審議も行われた。執行部は、昨年のアンケート調査やパブリックコメントを経た結果、法人形態を取る中小企業が多い実情を踏まえた新たな施策を実施することが報告され、全ての議案が全会一致で可決された。
最後に、町長は町民や議会へ感謝の意を表し、引き続き支援を行う旨を述べた。今後、町が新しい日常の中でどのように経済活動や施策を進めるかが大きな課題である。今回の会議で可決された新たな条例や予算が、町のさらなる発展に寄与することが期待されている。