令和4年第4回伊奈町議会において、新型コロナ接種や職員育成、福祉関連の多岐にわたる質問が行われた。
参加議員から新型コロナワクチン4回目接種についての懸念が示された。栗原惠子議員は、感染拡大に伴う医療従事者や介護従事者の接種対象拡大の必要性を強調した。副町長の関口大樹氏は、国の方針に従い、医療機関や介護施設で適切な接種体制を整えていると説明。
また、話題はワクチンバスの利用へと広がった。県による取り組みを受け、町もより多くの方に接種の機会を提供する必要があると栗原議員は訴えた。関口副町長は、県のバスの活用が進められていると述べ、この実施状況を踏まえた周知活動を行っていく意向を示した。
職員の人材育成についても議論された。栗原議員は、メンター制度の導入を提案し、教育長の高瀬浩氏は、既存の研修プログラムの充実や新たな育成手法の模索を進めると回答した。全員参加型研修を通じて、職員の専門性を高め、職場環境を整備する必要性が再確認された。
軽・中等度難聴者への支援策として、補聴器購入費助成の実施が必要との意見も出た。戸張光枝議員は、経済的負担を軽減する新潟県燕市の取り組みを紹介し、伊奈町でも広域的な調整が求められると指摘。健康福祉統括監の松田正氏は、町内の取り組みを説明し、必要性を認めつつ、今後の状況を注視していく姿勢を示した。
認知症予防や見守り支援に関しても多くの意見が交わされた。特に、早期発見の取り組みが要請され、教育や体操を通じた地域活動の重要性が浮き彫りとなった。福祉施策の拡充に向けて、地域住民の連携やサポートが鍵となることが再確認された。
また、子供の貧困と養育費の支援についても議論された。栗原議員は、養育費補助を借りた支援策の必要性を訴え、行政としての支援が重要であると述べた。貧困問題の背景には、家庭環境や経済状況が深く影響していることから、早期対応が求められる。