令和元年１２月１７日、伊奈町議会では定例会が開かれ、重要な議案が可決された。
この日は、議案62号から79号までの18件が一括して討論され、全て原案通り可決された。
特に注目されたのは令和元年度の各種特別会計補正予算に関わる議案である。
栗原惠子総務建設産業常任委員会委員長は、総務建設産業常任委員会の審査報告において、一般会計補正予算の債務負担行為補正等について具体的な質疑に答えた。
彼女は、「防災行政無線の設置費用は概算で600万円弱」かかると述べ、さらに「土地所有者からの申し出があれば、移設を考慮しなければならない」と強調した。
また、町道の認定や廃止に関する議案もスムーズに進行され、委員からの質疑はなく、全て賛成で可決された。これにより、さらに町のインフラ整備が進むことが期待されている。
請願受付第２号については、消防署前の道路工事に関するものであり、委員全員から採択が求められた。
山野智彦議員は、「台風や豪雨による被災者への支援を求める意見書」の提出も行っており、政府に対して迅速な支援を求める内容となった。
町長の大島清氏は、非常に多忙な議会日程の中で、行政の取り組みや今後の展望を述べた。具体的には、「エレベーター設置」「コミュニティバスの運行開始」「町立小学校のトイレの大規模改修」などの施策に言及した。町長は、町政の発展における住民の協力の重要性を強調した。
閉会の際、すべての議案が可決されたことで、さらなる行政の充実が図られる見通しである。今後も伊奈町は、町民と共に生き生きとした街づくりを行うことを強調し、健康と安全への配慮を求めた。