令和２年３月定例会が伊奈町議会で開催された。議会では、施政並びに予算編成方針に関し多くの質疑が交わされた。
質疑の中では、町長の大島清氏が予算案に関する説明を行った。特に、東庁舎の有効活用についての意見が注目され、老朽化や耐震対策が論じられた。日本共産党の大沢淳議員は、この庁舎の構造が施行から長年経たっており、老朽化が進んでいるため、大規模修繕が必要になると強調した。
また、福祉や地域住民の生活向上に向けた政策の具体化も求められた。大沢議員は、昨年のGDPの減少や消費税の影響を挙げ、内需主導の経済政策への転換が欠かせないと指摘した。大島町長は、この要望に応え、地域の暮らしを支える施策を進める必要性を認めつつ、具体的な計画はまだ決まっていないと回答した。
さらに、公共交通の改善策として運行されている「いなまる」に関しても質疑が行われた。運行実績が昨年度に比べて向上しており、住民の利便性向上が図られているとの報告があった。
議会では、新型コロナウイルス関連の施策も話題に上った。町長は、感染防止策として、全庁を挙げた対応を発表し、迅速な情報共有と、各種イベントの中止または延期が重要であると述べた。これに対し、大沢議員は国への支援要請の強化を訴え、地域の安全確保が大事である点を強調した。
議案の付託についても確認が行われ、議案は各常任委員会へと付託されることが決定されました。今後の審査に向けて期待が寄せられている。次回の議会は、予算特別委員会を経て、町政に対する一般質問が行われる予定であり、引き続き地域の政策と税務に関する議論が深まるとみられる。