令和元年第5回日高市議会定例会が9月26日に開催され、各議案の審議が行われた。
まず、平成30年度に関する決算報告が一括して議題に上がった。これには、一般会計および特別会計の決算が含まれる。
決算特別委員長の鈴木健夫議員は、各決算の意義について説明を行った。特に、一般会計歳入歳出決算においては、「地域の医療や福祉を支えるために、適正な財政運営が求められている」と強調した。
また、議案第39号の国民健康保険特別会計に関しては、佐藤真議員が反対討論を行い、低所得者の負担軽減への取り組みが不足していると述べた。
さらに、議案第41号の介護保険特別会計についても、今後の財政措置が求められ、反対意見が相次いだ。佐藤議員は「今後の高齢者施策において、国からの支援を見直す必要がある」と述べた。賛成する議員もおり、全体のバランスを考慮する必要があると指摘した。
続いて、特に注目されたのが、稲浦巖議員に対する議員辞職勧告決議である。この件に関し、反対意見がある一方で賛成派からは「議会及び議員全体の品位が損なわれている。厳正な対応が必要」との意見が相次いだ。
吉本新司議員は「市民の信頼を回復するためにも、勇気ある決断」と述べ、決議案に賛成した。賛否が分かれる中、この決議案は可決された。
その他、日程には今後の予算編成や施策についての議論があり、全体を通じて、適正な財政運営と住民福祉の向上が求められた。
結果として、平成30年度の日高市の財政運営を振り返る貴重な機会となった。