令和元年第２回鳩山町議会定例会が行われ、議案第30号から39号までの一括上程が行われた。
議案第30号では、鳩山町税条例の改正について、小峰孝雄町長が緊急性を訴えた。地方税法改正に伴う税条例の改正で、主な改正内容としては、ふるさと納税の対応や軽自動車税の特例税率が議題となった。
次に、議案第31号では、鳩山町国民健康保険税条例の改正も提案された。こちらも税法改正に基づく必然的な対応とされ、賦課限度額の見直しが行われる。その結果、基礎課税額が現行58万円から61万円へ引き上げられる。
さらに、議案第32号から39号にかけて様々な条例改正や補正予算についても紹介された。特に議案第33号では、職員の勤務時間の見直しが提案され、働き方改革における取り組みが説明された。
一般質問では、日坂和久議員が圏域行政の構想について触れ、今後の地域の連携の重要性を訴えた。また、住民主体の移動支援サービスについて、実施の必要性と具体的な支援策が求められた。特に、自身の提案が事業として実施されるかに対する期待が表明された。
さらに、通学路の安全対策についても言及があり、数件の事故が過去に報告されたことに触れる中で、引き続き安全な環境を確保するための取り組みの強化を求める意見も出た。
議会の最後に、松浪健一郎議員が生活インフラについて質疑し、高齢者が安心して生活できる環境の整備について再確認を呼びかけた。