令和3年12月の羽生市議会では、子どもたちの教育環境や男女共同参画、生ごみ処理を含むごみ問題が主なテーマとして取り上げられた。特に、教育環境の整備に対する地域の要望の高まりが議論の中心となっている。
まず、斉藤万紀子議員は、児童・生徒が安心して通える学校づくりに向けた取り組みの推進を問うた。彼女は、教育環境が悪化する中での児童・生徒の心への影響を強調し、「専門家による調査結果からも、学校教員が多忙を極め、一人一人の子どもに寄り添う時間が減っている」と述べた。これに対し、学校教育部長の細村一彦氏は、教員の業務負担を軽減するためにICTを活用した校務支援ソフトの導入や業務効率の改善を推進していると応じた。
次に、男女共同参画の推進に関する中島直樹議員の質問には、総務部長が「羽生市には男女共同参画推進条例が存在しないが、基本計画に基づいて施策は実施している」との見解を示した。中島議員は他市の取り組みを挙げ、羽生市も積極的に女性管理職の登用を進める必要性を強調した。その発言に対して市長は「市政においても男女平等が重要な課題だ」と認識を示した。
さらに、柳沢暁議員は学校の統廃合について言及し、進行中の再編成計画に関する透明性の欠如を指摘。市は「情報の周知に努め、説明会を開催する」との方針を表明した。また、公共施設における洋式トイレの導入状況についても質問があった。企画財務部長は、「市内のトイレは全体の49.3％が洋式化されており、今後も改善を続けていく」と答えた。
最後に、江原博之議員はゼロ・ウェイストの理念を取り上げ、「ごみ発生抑制に取り組むべき」と訴えた。彼は、羽生市が目指すべき方向性について具体的な方針を求めたが、部長は「まずはごみの減量に向けた施策を検討し、改善を図っていく」と述べた。