令和6年6月11日、富士見市の総務分科会が開催され、複数の議案が審査された。
主要議案は、令和6年度の一般会計補正予算と国民健康保険特別会計補正予算だった。これに関連して、都市の行政デジタル化の推進が重視されることとなった。
まず、議案第51号では令和6年度富士見市一般会計補正予算が議論された。この予算には、戸籍事務のシステム改修が含まれ、市民に氏名の振り仮名を通知するためのプロセスが設定される。市民部副部長の下田恭裕氏が説明する。
下田氏は、「振り仮名を通知するシステム改修が行われる。令和5年6月の戸籍法改正に基づいて、各本人に振り仮名を確認していただく」とのことだ。また、今後のスケジュールについても、補正予算の可決後に契約を行い、年度内に改修を進める計画が示された。
続いて行われた議案第52号の議論では、国民健康保険特別会計補正予算に関わるシステム改修についての詳細が求められた。保険年金課長の柏木隆治氏は、オンライン資格確認を基本とするシステム改修について詳しく述べ、加入者情報の通知や保険証の発行、資格確認書の送付など、3つの主要な改修点を挙げた。
柏木氏は、「12月2日以降、マイナ保険証による資格確認が原則となり、このためにシステム改修する」と強調した。さらに、行政内でのデータ統合の利点も指摘され、これにより市民へのサービス向上が期待される。
また、議案第56号についても質疑が行われ、専決処分となった経過が説明された。この施策は、住民税非課税世帯への支給を迅速に行うためのものであると、政策企画課長の荒田和久氏が語った。
最後に、出席委員からは今後のデジタル化推進に伴う市民への周知方法や、マイナンバーカードの取得促進についても質問がなされ、対応策が意見交換された。会議は午前11時09分に閉会。