令和2年2月28日、ふじみ野市議会において、令和2年度の一般会計予算に関する重要な審議が行われた。特に、様々な施策が提案され、予算案に対して活発な質疑応答が行われた。
注目すべきは、AIを活用した家屋判別業務の導入である。税務課長の蓮見裕氏は、この新システムにより固定資産税や都市計画税の課税業務が効率化される点を強調した。その具体的なプロセスとして、過去の航空写真データと現行のデータをAIで照合する方法が採用され、従来の人力での確認作業が約200時間削減できる可能性があるということである。この取り組みは、税務業務の効率化はもちろん、課税の公平性を保つためにも重要視されている。
また、特別債権徴収対策事務に関連した手数料の増加も話題に上った。収税課長の工藤淳氏は、不動産鑑定手数料の増加が影響していると説明し、これにより市の財政状況に与える影響について質問が寄せられた。特別債権の回収に関しては、今後も市の財政回復に向けた取り組みが求められる。
統計調査に関する質疑も行われ、国勢調査の調査員の募集状況や市民への協力要請についても関心が寄せられた。情報・統計課長の葛貫勝男氏は、地域での調査協力の重要性を訴え、現状の課題に対する認識を示した。
さらに、避難行動要支援者名簿の整備や具体的な計画作成に関しても質疑が集中した。地域における支援体制が整備され、実際の避難訓練に参加することに対する意識が高まる中、危機管理防災課長の舩津誠氏は、名簿の充実と、個別計画の整備状況について説明した。
一方で、防災資機材整備支援事業の進捗状況についても議論がなされた。危機管理防災課長は、新しい制度の導入により地域における防災体制の強化を目指すと述べている。地域の実情に根ざした支援が強調され、多くの質問が寄せられた。
また、教育部においては特別支援学級の介助員の増加に関する情報が提供され、市の教育方針に基づいた新しい支援体制の構築が期待されている。学校教育課長の星野和久氏は、支援員の役割とその重要性について説明し、今後の取り組みについても言及した。これらの施策は、市民の安心安全、そして教育の質向上を目指している。
会議には多くの委員が出席し、質疑が数時間にわたり行われ、各担当者が人員配置や業務の具体的な流れについて詳しく説明した。今後、ふじみ野市における様々な施策の実現に向けた期待が寄せられている。