令和元年9月18日、ふじみ野市の議会で公民館使用料の減免制度や幼児教育・保育無償化の影響が議論された。
まず、公民館使用料の減免制度について、伊藤初美議員はその継続を求めた。本市では96%の団体が使用料を免除されていることから、住民への説明をしっかり行い、制度の見直しに伴う影響を最小限に抑える必要があるとされた。また、新たな料金設定においても、受益者に過度な負担をかけないよう配慮していく方針だと報告された。
次に、幼児教育・保育無償化に関して、保護者負担が増えないことが強調された。生活保護世帯や住民税非課税世帯に対しては新たに免除制度が創設されており、無償化が施行される10月からは保護者の負担が軽減される見込みだ。しかし、国が示す内容に従い、食材料費については保護者負担が残るとのこと。
健康診査に聴力検査を追加する件では、45歳以上の市民を対象にした検査を行うよう求められたが、現行の制度では聴力検査は行われていないとのこと。また、加齢性難聴への対策を第8期高齢者計画に位置付けてもらいたいと提言された。
さらに、一時保育の充実についても質問があり、現行の施設が受け入れ人数が少ないこと、そのための支援が必要との声があった。本市では施設の利用状況が把握できているものの、地域での一時保育のニーズに対するボトルネックが確認された。