令和３年９月定例会では、鳥栖市の財政運営に関する重要な議案がいくつか可決された。
中でも、令和３年度鳥栖市一般会計補正予算（第６号）と（第７号）は、特に議論を喚起した。
両予算は、総務文教常任委員長の中村直人氏が報告し、一般会計に関する増額や減額が明示された点が注目される。
一般会計について、乙20号として提出された予算案は、歳入において新型コロナウイルス感染症対策としての地方特例交付金に減額調整が行われたことが指摘された。
時期には、歳出の拡大が求められたことから、執行部から様々な財源の確保が強調された。
また、議案乙第28号として提出された予算案では、感染拡大の影響を受けた事業者への支援が主なテーマであり、関連する質疑が活発に交わされた。
その中には、県事業である中小事業者応援金の適用状況について、関係書類の提出が求められた場面も見られた。
このように財源の充実を強く訴える意見が多かった。
さらに、工事請負契約の締結、教育委員会委員の任命、人権擁護委員候補者の推薦等についても議論された。
工事請負契約をテーマにした議案では、田代小学校の老朽化に伴う大規模改造を扱う契約の概要が説明され、児童の安全対策について厳しい指摘があったことが留意されるべきであろう。
意見書案についても、出産育児一時金の増額を求める意見書やコロナ禍による厳しい財政状況への多角的な対処が訴えられ、可決されたことが報告されている。
これらは、地方自治体における財政の運営と市民生活を強く結びつける内容であった。
このように、議論を通じて鳥栖市の情報と理解を深め、今後の施策の立案に資する意見や要望が活発に議会で表明されたことが印象的である。
議論の具体的な内容は、今後の議会に引き継がれ、実行に移されることが求められる。