令和元年9月に開催された前回の鳥栖市議会定例会では、多くの重要な議案が審議された。議案乙第17号の令和元年度鳥栖市一般会計補正予算（第3号）は手続きが進められ、各常任委員長からの報告を経て原案通りの可決が決定された。
特に会計補正予算では、地方特例交付金や地方交付税の変更があり、総務文教常任委員会と建設経済常任委員会での詳細な審査が行われた。中村直人総務文教常任委員長は、地方特例交付金が減収を補填する形で1544万円が補正されたことを強調した。また、普通交付税の確定に伴い約2億8,500万円が補正されることが確認された。
次に、議案乙第24号の専決処分事項の承認及び議案甲第43号の佐賀県市町総合事務組合の規約変更が提案された。この二つの議案は慎重な検討を受けて、原案として可決される見込みである。議案の通過については、各常任委員会の審議報告に対して質疑が行われたが、議論無しでそのままの形で承認された。
また、議案甲第38号及び甲第42号、つまり森林環境譲与税基金条例および市道路線の廃止及び認定についても重要な項目として取り上げられた。特に江副康成建設経済常任委員長は新たに認定される11路線が、地域の交通安全対策に寄与すると述べた。改正案の可決も承認され、事故や災害の防止が期待されている。
厚生常任委員会による数件の補正予算案も報告され、特に国民健康保険と後期高齢者医療に関する補正が注目された。これは社会保障の安定に向けた政策であり、質疑も積極的に行われ、教育長任命や委員会委員への任命案は、円滑に進行した。
さらに、市民生活に密接に関係する意見書案が幾つか提出され、特に消費税10%への増税反対の声が強く上がった。市議会としては、この問題の深刻さを認識し、国への意見表明を強調する結果となった。
こうして、鳥栖市議会は市民の期待に応える形で議案を可決し、今後の市政に反映させることを確認した。議事はいずれも市民生活に重要な影響を持ち、今後の市政がますます市民に寄り添ったものになるよう、さらなる検討が求められる。