令和5年9月の定例会において、議会はさまざまな重要なテーマに関する一般質問を行った。
特に注目を浴びたのは、最近発生した異常気象に関連する災害対応についての質疑である。藤田 昌隆議員は、「６月、７月の災害復旧費が少ない」と懸念を示し、災害復旧に向けた予算の見直しを求めた。特に、農林課および維持管理課の災害件数が毎年増加している現状を踏まえ、より迅速で適切な対応が必要だと訴えた。
経済部長の宮原 信氏は、集中豪雨による農地や林道等の被害件数について説明し、68件の災害報告を受けていると述べた。内訳として農地および林道における土砂災害の詳細を挙げ、災害復旧費用は当初予算及び補正予算で計上していることを説明した。
藤田議員の質問は、報告体制や初動対応に関しても向けられた。特に神辺町での土砂崩れに関しては、迅速な報告と対応が必要であったにもかかわらず、市長への報告が適切に行われていなかったことについて懸念を示した。建設部長である中島 勇一氏は、報告体制が構築されていることを説明したが、いずれも藤田議員の指摘には態度を改める必要があるとされた。
また、自然災害時の警戒レベル４の対応についても話し合われた。教育長の佐々木 英利氏は、校長が休校の判断を行うことを前提に、教育委員会が迅速な情報収集を行っていると説明した。特に大雨や台風が近づく際の情報共有体制の重要性が強調され、教育機関における安全対策が求められた。
さらには、過去文書をPDF化する事業についての話題も取り上げられ、総務部長の小栁 秀和氏は、令和5年度末までに作業の遅れを解消する方針を示した。現在、約2,302万枚の文書のうち、341万枚がPDF化の対象とされている。