令和5年3月の定例会において、飛松妙子議員が学校施設の管理について一般質問を行った。学校施設の老朽化が進む中で、自治体としての対策の重要性が強調された。教育部長の小栁秀和氏は、平成27年度以降に実施した大規模改造工事について説明するとともに、今後の改修計画についても言及した。
飛松議員は、文科省の老朽化調査結果に言及し、全国の公立小中学校の校舎や体育館の約3割が築45年以上で、7割が必要な改修を行っていないことから早急な対策を求めた。また、公立学校が地域住民の避難所となる役割も果たしていることから、より一層の安全対策が必要であると指摘した。
さらに、飛松議員は、今年度の学校遊具整備費として1,000万円が予算化され、3つの学校で修繕が行われたことを紹介した。コロナの影響で子供たちの活動が制限されていたが、新設された遊具が大人気で、学校側も利用方法を工夫しているという。
彼女はまた、学校施設の維持と環境改善に向けてさらなる予算計上の必要性を強調した。
教育委員会は、今年度も待機児童の根本的解決に向け、施設の新設や指導員確保の施策を進める必要があるとし、特に、多子世帯や貧困家庭へ向けた具体的な支援策が問われた。市長の向門慶人氏もこれに答え、子育て支援が今後の政策の中核であると述べた。