令和3年12月の鳥栖市定例会では、複数の重要な議案が付託された。特に注目されたのは、「令和3年度鳥栖市一般会計補正予算（第8号）」に関する審議である。
この補正予算は、先月発生した豪雨の影響を受けた農業用機械等の復旧に向けた支援を目的としている。牧瀬昭子議員は、支援額が県内で最も低いことについて市の対策を問いただした。彼女は、「隣の久留米市は80%の支援を行っているが、私たちはなぜ10%に過ぎないのか」と厳しく指摘した。
これに対し、古沢商工振興課長は「本市の陽性者数や被害の規模、また国と県からの支援に依存せざるを得ない状況を考慮したため、そのような方針となった」と回答した。さらに、支援策に関する周知についても議論が交わされ、住民への適切な情報発信が求められた。
また、「四阿屋周辺整備事業」についても質疑が行われた。飛松妙子議員は、今後の整備計画が市民にとってどう価値をもたらすのかを強調し、「観光施設周辺の整備は、地域住民と訪れる人々にとって非常に重要である」と述べた。特に、自然環境を生かした整備によって交流人口を増やす戦略が期待されている。古沢商工振興課長は、「この事業は連携して行われるものであり、具体的にはトイレ改修や橋梁の新設を計画中である」と説明。多様な世帯へ向けた観光施策が強調された。
ただし、予算に対する審議は多岐にわたり、コロナウイルスの影響を受けた新型コロナワクチン接種事業に関連する予算の決定も重要である。名和健康増進課長は、3回目の追加接種に向けたサポートを明言し、「迅速に周知を行うことが重要だ」と強調した。
最後に、議案は各委員会に付託され、審議の行方が注視される。鳥栖市の財政健全化や市民福祉向上が今後どのように進展するか、一層の努力が求められている。