令和4年9月の定例会が開かれ、令和3年度の決算認定に関する重要議案が審議された。
この会議では3つの主要な決算認定が行われ、各案件において慎重な審査が行われた。特に、一般会計決算認定においては、歳入全体の収入済額が年々増加しており、安定した財政状況が確認された。
総務常任委員会の中村直人総務常任委員長による報告では、令和3年度の歳入が79億4,545万円を記録し、収入の主な要因として、地方揮発油譲与税などの税収が挙げられた。この結果、一般会計の利鞘において12億7,800万円の黒字を確保した。この状況に対し、議会の中では収入改善の要因について議論が交わされた。
また、国民健康保険特別会計及び後期高齢者医療特別会計の決算認定も行われ、各部門の歳入及び歳出状況が政府に報告されることとなった。特に、国民健康保険特別会計では、収入が78億8,506万円に達し、収入比率は100.9%に達したことが強調された。これにより、地域社会における健康保険制度の安定性が伺える。
一方で、反対意見も表明され、尼寺省悟議員は、コロナ禍に伴う市税の減少が予想された中での逆の収入増加について懸念を示した。また、財政調整基金がコロナ禍の影響にも関わらず前年度より増加した事実も挙げ、今後の財政政策の方向性に疑問符を投げかけた。
さらには、鳥栖市の水道及び下水道事業に関する決算認定が行われた。これにおいては、給水戸数の増加や累積剰余金の使用が適切に説明され、財政基盤の強化に寄与することが確認された。特に、浄水場改修工事による給水サービスの質向上が期待される。
このように、今回の定例会では、鳥栖市が健全な財政のもとで、地域の公共サービスを持続的に提供し続けるための重要な基盤が確認された。今後の事業展開に期待が寄せられる。