令和3年12月の定例会では、鳥栖市の一般会計補正予算が中心議題となった。特に、議案乙第33号及び第37号の2つの補正予算が原案通り可決された。
議案乙第33号では、一般会計の補正にあたり、多くの項目における補正が行われている。例えば、歳入においては、市の財政調整基金からの繰入金が約9,747万円、減少したことが挙げられる。市長補佐の橋本康志氏は、「歳入の減少は今後の施策に影響を及ぼす」と述べた。
歳出では、光熱水費の見通しに基づく補正が提案され、特に教育関連の支出が重要視されている。中学校での教室用備品の購入に関する予算は153万8,000円、さらにスポーツ大会への出場補助金として58万7,000円も計上されている。岩橋浩一健康福祉みらい部長は、「教育環境の充実は、子どもたちの未来に直結する」と強調した。
次に、議案乙第37号は、一般会計補正予算（第9号）に関わり、給与改定が伴う職員手当や共済費もあわせて補正が必要とされている。各常任委員長の報告によると、約9,897万円の財政調整基金積立金が補正予定である。中村直人総務文教常任委員長は、「特に職員の働きかけを大切にしたい」と語った。
また、議案甲第31号から第33号では、専決処分事項の承認がなされ、議員の期末手当が0.1月分引き下げられることとなった。この変動は、地方自治法第196条に基づくものであり、林俊子副市長は、「透明性の高い運営のためには、厳しい選択も必要」とコメントした。
このほか、議案乙第34号及び第38号では、国民健康保険特別会計の補正予算が考慮され、必要な保健給付等が見直されている。藤田昌隆厚生常任委員長は、「市民の健康は最優先の課題」と述べた。特に、コロナワクチン接種に関連する経費が重要視されている。
本定例会では、数多くの議案が慎重に審議され、区切りを持って可決されていることが印象強い。議会は、今後も市民の生活向上に向けて、柔軟かつ持続的な運望を保つよう努めるとした。