大阪狭山市議会は令和6年3月26日に開催され、重要な議案が可決された。注目すべきは介護保険条例と市一般会計予算の改正であり、各議案は慎重に審議された。
まず、市長の古川照人氏は、令和6年度の一般会計予算に関する議案を説明した。歳入は前年比で2億4,000万円の減少を見込んでいるが、地方特例交付金で補填され、実質的には市税が増収となる。この予算には、こども家庭センターの設置や小中学校給食無償化など、教育や福祉の充実が計上されている。
介護保険については、議案第7号が可決されたが、高齢者の保険料が6,190円から6,340円に引き上げられる。賛否が分かれる中、日本共産党の北村栄司議員は、保険料の負担増を否定的に捉え、「難しい状況が続く」と発言した。対抗して、公明党の山本あさみ議員は、「制度の持続可能性が求められている」と強調した。
他に、議案第2号の消防団員等公務災害補償条例や附属機関設置条例の改正も可決され、市民サービス向上に寄与する施策が進められている。地域経済の振興を図るため、各種条例の改正が進められる。
また、サーキュラーエコノミーや薬物防止対策に関する意見書案も無事可決され、地域活性化への取り組みが引き続き支援される方針が示された。本議会では全議案が可決され、市政の方向性が明確になった。