令和4年12月の藤井寺市議会定例会では、重要な議題として一般質問が扱われた。
その中で、日本共産党の木下 誇議員は、緊急提案として物価高騰対策を訴えた。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、実質賃金が前年同月比で2.6%減少していることを示し、物価高騰が市民の生活に影響を与えていると述べた。特に医療や介護の負担増を指摘し、生活が困窮する中で防衛費増額に反対する姿勢を強調した。木下議員は、施策として大企業の内部留保課税を提案し、最低賃金を1500円に引き上げ、消費税減税を実行するよう求めた。
次に、岡田市長は、市民病院についての未来を語り、医師不足の中で地域医療構想を踏まえた議論が必要であると応じた。本市の市民病院の経営形態について、岡田市長は「民間委託や廃院も含め、全ての選択肢を検討する」との見解を示した。市民病院のあり方を検討するタスクフォースを設け、地域医療の役割や、医師確保などの課題解決を目指していると説明した。
さらに、改革ふじいでらの國下 尊央議員は、公共施設の老朽化対策について言及。このような施設の耐震状況を報告し、具体的な維持管理計画に基づく取り組みの結果、現在の耐震化率は89.2%であると確認された。加えて、各施設の再編再整備に向けたガイドラインの策定や、清掃作業所と都市整備部詰所の複合化調査を進めていると述べた。
また、片山 敬子議員は、子宮頸がんワクチンの近日中に施行される定期接種化について、今後の準備体制や市民への周知方法を明らかにした。さらに、道明寺こども園の幼保連携型認定こども園移行に向けた取り組みが実施されることを強調した。ニーズの多様化に応じた質の高い教育保育環境を早急に整備すべきだと訴えた。