令和2年藤井寺市議会第3回定例会が9月2日午前10時に開会された。
新型コロナウイルスの影響が続く中、岡田一樹市長は新しい感染症対策を強化する意向を示した。また、本定例会においては、大きく分けて17件の案件が上程される見通しである。議長の山本忠司氏はまず、議会運営における感染防止対策の重要性を強調した。
今回の議事では、令和元年度の各会計決算認定や補正予算についての報告が行われる予定である。中でも、特に目を引くのは令和2年度一般会計補正予算の提案で、震災と新型コロナウイルスに関連する施策が含まれている。出席した森田勉総務部長は、具体的な予算の内容を説明し、新型コロナウイルスの影響を受けた市民の支援策として「子どもの笑顔サポート給付金」に関する予算が盛り込まれている点を強調した。
認定第1号から第5号までの決算認定も重要な議題である。これに関し、東野桂司副市長は令和元年度藤井寺市一般会計における数値データを示し、実質赤字比率が発生していないことを報告した。特に、実質公債費比率は1.5%であり、早期健全化基準である25%を大きく下回っている。
さらに、新型コロナの影響に関連した補正予算案には、具体的な施策として避難所における感染対策や、地域経済の回復を支えるための商工費が含まれることが確認された。この中で、特に「店へ帰ろうキャンペーン」が注目されており、地元経済の活性化を図る施策として期待が寄せられている。
議案第47号、重度障害者の医療費に関する条例改正案も審議される。松田和人健康福祉部長は精神病床への入院を助成対象とすることを明示し、今後の制度設計について説明を行った。この改正により、多くの市民の支援が期待される。議会の結論は、今後の会期中に慎重に検討された後、最終的に決定される見込みである。