令和５年第２回定例会が藤井寺市議会で開催された。
今回は、市政運営に関する所信表明が行われ、市長の岡田一樹氏が令和５年度における運営方針を示した。
岡田市長は、まず市民の信託を受け再任したことを強調し、市政運営への責任を深く感じていると述べた。
さらに、新型コロナウイルス感染症対応や、急激な物価高、家計への影響を挙げ、地域経済支援を進めていることを報告した。
具体的には、「買って応援ふじいでら」をはじめとする事業者支援や、家計支援策への取り組みが発表された。
子ども医療費助成制度の拡大や、エアコンの設置、またタブレット端末の整備についても言及した。
新たに設置した「おくやみ手続サポートデスク」など、行政サービスの向上を図る施策も紹介されている。
また、子育て支援については、子ども自身の育つ力を見守る支援体制を整備し、子育て世代の負担軽減策を展開する方針が示された。特に、待機児童の解消や、情報提供の充実に努めると強調した。
今後も子どもたちが健やかに育つための施策が重要視される。
観光振興施策として、大阪・関西万博に向けた観光資源の活用や、アイセルシュラホールのランドマーク化を進めることが述べられた。地域経済活性化を目指し、地元企業との連携を強化する意向も示された。
健康政策に関しては、市民の健康維持と寿命の延伸を目的とした事業が進められる。このため、地域住民との連携を重視し、健康情報提供を強化する方針である。地域包括ケアシステムの強化や、民間企業との協力を念頭に置きながら事業を推進していくと述べた。
環境に関しては、ゼロカーボンシティの実現に向けた施策を強化し、住民参加の促進が重要であるとの認識を示した。地元地権者と協力したまちづくりも進展が見込まれ、市民の協力が必要不可欠であるとされる。
岡田市長は、今後の市政運営において市民や関係者が一緒に課題解決に向けた共創を重視するとし、より良い未来を築くための協力を求めている。市民へのサービス向上と、持続可能なまちづくりのために努力を続ける考えが示された。
なお、令和５年度の市政運営方針については、引き続き議会での慎重な審議を経て最終決定される見通しである。