令和4年12月29日に開催された藤井寺市議会の定例会では、重要な議案が多数審議され、予算案の案決が承認された。特に、令和3年度の一般会計歳入歳出決算認定は、多くの意見が交わされた。
市長の岡田一樹氏は、議会の開会に際し、先月発生した教科書選定に関する不祥事に謝罪し、教育委員会に再発防止策を指示した。市民の信頼回復に向け、迅速な調査を実施する意向を表明した。
議案の審議においては、各議員が異なる立場で意見を述べた。認定第1号に関して、日本共産党の瀬川覚議員は、予算の透明性と住民参加の必要性を強調し、今後の市政運営に対する懸念を表明した。「市民参画が必要であり、この決算が示すように市民に伝えれば、納得されるはず」 と述べた。対して、賛成の立場を取った岡本光議員は、「一般会計決算はコロナ対策や子ども医療費助成など、実績があり評価すべき」と主張した。
従来の経常収支比率は依然高いものの、市は新型コロナの影響を鑑みて十分な財政調整基金残高を管理していることも指摘された。一方、各種補助金の増額が求められる声も多く上がった。
報告第16号と報告第17号では、価格高騰への具体的な対応として、低所得世帯や中小企業への支援金が提案された。総務部長の森田勉氏は、「これらの予算は、電力や食料品価格の上昇を受けて特に低所得世帯への支援に重きを置いている」と説明した。
その他、各種条例の制定や改正についても議論が交わされ、議案第60号に関する中小企業への支援条例の制定が重要項目として挙げられた。
藤井寺市の行政は、今後の効果的な施策を実施可能にするため、引き続き健全な予算管理と住民参画を促進する方針である。この定例会を受け、今後の施策の効果と実行に期待が寄せられている。