令和6年の第2回竹富町議会が3月5日に行われ、様々な議案が審議された。
会議の冒頭、議長の大久研一氏は、承認第1号の専決処分について説明した。相続登記の義務化に伴うもので、戸籍証明書が簡単に取得できるようになるとのこと。この改正に対し、山下義雄議員は、竹富町の現状では石垣庁舎でしか書類の発行ができない問題を指摘し、出張所での対応やオンライン申請の可能性について質問した。町民課長の西波照間優氏は、出張所での取得ができるようになるが、本人のみが窓口で請求できると説明した。
次に、予算関連の議案が多く討議され、特に令和5年度の一般会計補正予算が焦点となった。上勢頭巧議員は、繰越明許費の中で、亜熱帯環境における観光の受け入れ整備に対する質疑を投げかけた。また、製氷施設を含む地域による物資供給の現況への影響を指摘し、予算の透明性や安定性について議論が展開された。
この議会では、高齢者福祉施策や教育関連条例においても質疑が行われた。特に、ファミリーサポートセンターの利用支援に関する課題が取り上げられ、利用者の減少問題と費用面での負担軽減が求められた。福祉支援課の新さとみ氏は、支援対象の拡大や手続きの簡素化を検討していると述べた。
続けて、令和6年度の一般会計予算案が議題に上がり、質疑が行われたが、詳細な質疑は今後の専用委員会に付託されることとなった。全ての議案は原案の通り可決され、今後の町の政策推進に期待が寄せられている。
この議会は、住民の生活を支える各種補助金や予算の行使、しかしながら温暖化と観光などの現実的課題に対処することが求められる重要な場となった。