令和5年第2回西原町議会定例会が開催された。
会議では、各種予算案が審議され、特に国民健康保険特別会計の予算に関する議論が注目を集めた。令和5年度西原町国民健康保険特別会計予算は、対前年度比約3.5%増の42億7,506万4,000円と提案されている。
この予算案に対して、副町長の小橋川健次氏は、歳入の一部が増加した理由として国民健康保険税の調定見込額の上昇を挙げた。しかし、9億4,406万円の県支出金は減少する見込みであることから、今後の収支改善に向けた対策が必要であると警鐘を鳴らした。
また、質疑応答の中で、11番の新田宗信議員が国民健康保険への新規事業がないか問うと、健康保険課長の新川真哉氏は、傷病手当については背景を説明し、今後の対応予定を示した。新規の事業計画がなくても、既存の支援を強化する意向であると確認された。
同じく、後期高齢者医療特別会計の予算案も議論され、歳入歳出ともに約3億3,271万7,000円が記載された。副町長は前年度比0.03%の増を説明し、細かな収支の見通しが必要とされていると強調した。
土地区画整理事業特別会計予算に関しても、全体で2億8,301万3,000円で前年度比約47%の減少が見られる。建設産業常任委員会へ付託され、詳細な審議が求められる見込みである。特に予算が減少した要因について、建設部長の小橋川生三氏は、県補助金の減少が大きく影響していると述べた。
下水道事業と水道事業の予算案も同様に検討され、いずれも過年度と比較して収入・支出共に増加が見込まれるが、運営の効率性と漏水対策に対して市民からの信頼が求められ続ける。特に、下水道事業に関しては462万5,000円の改定が行われる見込みであり、料金改定による負担減が期待されている。
今後も議会では、様々な予算案が審議され、市民生活に直結する重要なテーマについて活発な議論が行われることが予想される。議会は、これらの予算案が地域の福祉向上へつながることを目指している。