令和4年3月9日に開催された南城市議会では、市長古謝景春氏が令和4年度の施政方針を述べ、今後の施策について多くの意見が交わされた。
市長は、新型コロナウイルス感染症対策を最優先にしながら、地域経済の活性化に努め、市民の命を守る施策を推進する意向を示した。特に、地域経済の活性化や市民福祉の向上に向けた具体的な施策の展開を強調し、「全ての市民の幸せ」を目指す姿勢が強調されている。
施政方針では、過疎地域の指定に関する問題も取り上げられ、古謝市長は、「知念地域の高齢化や人口減少に対処するために、持続的発展に向けた施策を早急に検討する」と述べ、地域の特性を生かした取り組みが必要であると指摘した。
新年度予算案は、一般会計253億6,081万円、特別会計61億9,366万円、企業会計39億6,964万円、合計355億2,412万円の規模となり、歳入のほとんどが地方交付税や国庫補助金に依存している状態が続いている。市立幼稚園の認定こども園移行や保育環境の充実を図り、待機児童の解消に注力する姿勢も見られ、子どもたちの健やかな育ちを支える施策が重要視されている。
加えて、教育長の任命が行われることになり、具志堅兼栄氏を新たに教育長に任命することで市の教育行政に新しい風を吹き込む狙いがある。市長は「具志堅氏の行政経験を活かし、教育現場とのつながりを強めていく」とし、コミュニティスクールの導入など地域との協力を図る考えを示した。
さらに、教育委員会の人事も話題となり、議員からは教育行政に関する意見が交換された。議会では、適正執行に関する問題提起があり、現場の運営に支障が出ないよう慎重な経営が求められる状況である。一方で、負担軽減を図るために新たな支援策が必要であるとの意見も出され、柔軟な対応が期待されている。
このように、施政方針や人事問題を巡る意見交換は、南城市の未来に向けた道筋が示され、各議員の活発な質疑応答が行われた。市長は「全力で市民の幸せを実現する」とし、議会の協力を得たい考えを強調した。