令和5年5月17日、名護市議会で第307回臨時会が開催された。
議案の中で注目を集めたのは、令和5年度の一般会計および国民健康保険特別会計の補正予算だ。
補正予算では、歳入歳出それぞれに689,522千円が追加され、総額は49,254,852千円に達する見込みとされている。
この中には、新型コロナウイルスワクチン接種体制の確保に関連する予算も含まれており、多くの市民に影響が及ぶことが予想される。
市長の渡具知武豊氏は、「予算編成は厳しい状況だが、必要な施策は進めていく」と強調した。
特に、子育て支援を強化するため、低所得世帯への支援として特別給付金を設け、1児あたり5万円を支給すると説明した。
対象世帯数は1,830人を見込んでおり、年収別の細かな基準を満たす必要がある。
また、物品購入に関する議案も提案され、パソコン150台や1.5tトラック5台の購入が議論された。
パソコンについては、26,567,200円でサン電通エンジニアリング株式会社から購入する予定で、特に職員が業務で使用するために必要不可欠との説明があった。
更に、トラックについても新たな分別ルールに対応するために必要だとされており、環境社会の変化に適応する姿勢が見受けられた。
議会では、議案の中で特に、国民健康保険特別会計の補正に関する質疑が多くなされた。
その中で、名護市が国に対する負担金を増やした結果、歳入不足が拡大する懸念も挙げられ、財政調整基金からの取り崩しが必要となることが報告された。
また、専決処分として、名護市税条例の一部改正も行われた。
軽自動車に対する課税基準が見直され、大規模修繕工事を行ったマンションが対象になる減額措置も制定される。
これらの議案は、すべて可決し、名護市の今後の施策が具体的に進められていくこととなる。
市議会はこれからも市民の福祉向上のために鋭意取り組んでいく方針であると、市長は結んだ。