令和5年3月8日、津山市議会が開かれ、様々な議題が討議された。
最初に、議員たちが新型コロナウイルス感染症対策に関する質問を行い、国からの交付金の状況について焦点が当てられた。原行則議員（公明党）は、国から津山市に交付された国費の総額を明らかにし、具体的な支援内容を求めた。
企画財政部長の左居薫氏は、感染症対策に関する215事業が実施され、国費206億円を予定していることを示した。特に、特別定額金給付事業やワクチン接種事業など、住民支援の取り組みが強調された。
また、議員の中からユースアンバサダー制度の創設提案が上がり、津山市が国際性を高めるために若者たちに役割を与える重要性が指摘された。原行則議員は、優秀な学生たちに称号を授与することで、地域の国際化に寄与するとの見解を示した。市長の谷口圭三氏も、この制度が観光振興や国際交流に貢献することを期待していると述べた。
さらに、学校給食に関する質疑も挙がり、給食調理用の燃料費を公共費で全額負担することが示された。河村美典議員は、この措置が一過性のものではなく、長期的な支援を求める意向を表明した。
コロナ禍が市の経済に与えた影響についても議論が深められた。インフレの影響や需要の減少が市民生活に及ぼす波及効果が懸念され、特に物価高騰に対する対応が求められた。市長は、国の動向を注視しつつ、必要な支援を行う意向を述べた。
さらに、美作国分寺跡史跡整備や地域高速通信環境整備などの施策も確認された。美見みち子議員は、史跡整備について地域住民の意見を尊重することが必要と強調した。
このように、津山市議会では、コロナ禍からの回復と地域振興に向けたさまざまな取り組みが協議され、市民生活の安定や将来の展望に対する期待が寄せられている。議員たちは、市の施策が実行に移されることを強く望んでいる。