令和2年7月7日、津山市議会臨時会が開かれ、補正予算案が審議された。
今回の補正予算は合計11億8,045万円が計上されており、国からの新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が主な財源となる。この臨時会では、議案第14号並びに第15号が審議され、特に市民生活への影響が大きい水道料金の減免が注目を集めた。
市長の谷口圭三氏は、今回の補正予算について「市民生活や地域経済の早期回復に向け対策を強化する必要がある」と述べた。
水道料金の基本料金の減免は、市民にとっての生活支援が求められた結果であり、大幅な影響を受けた市民を幅広くサポートする意義があると説明した。一方で、議会内では「不公平感がある」とする意見も出た。特に、困窮している層にフォーカスした支援策を求める声も聞かれた。
また、教育関連の補正についての質疑も多く、特に教育次長は「児童・生徒の健康と学びを保障するために、マスクの着用と3密を有無に関わらず徹底し、整備を進める方針である」と述べる。一方で、特別教室におけるエアコン設置については、計画どおりには進んでいないとの指摘があり、制度の透明性と対応のスピードが求められることが浮き彫りとなった。
さらに、修学旅行のキャンセル料についても質問が相次ぎ、教育委員会側は、子どもたちの思い出を大切にするため、柔軟な対応を検討していることを強調した。「旅行自体は今後収束するとは限らないため、行き先や日程を考慮し、できるだけ公平な補助を行いたい」と述べた。
議会では、新型コロナウイルスの流行による影響が広範囲に及ぶなか、新たに特別な状況に対処するための態勢の整備が進められ、住民が安心して生活できる環境が引き続き求められている。議会において教育、福祉支援関連の質疑が続く中、新たな生活様式に合った施策が必要とされていることがしっかりと確認された。