令和5年2月定例会が開催され、市長の片岡聡一氏は物価高騰や電気代の高騰が市民生活に深刻な影響を与えているとの認識を示した。
特に電気代が前年の約1.5倍から2.5倍に上昇し、飲食店などでは2倍以上になっていると指摘された。この現状に対し、今後の施策を検討しているものの具体的な対策は未定とのことだ。
また、教育現場でもデジタル化の取組が進んでおり、児童生徒にICT教材を積極的に導入しつつ、家庭での学びを支えるための体制を整える考えがある。特に、最近は不登校生徒への対応として、ICT教材を活用した自宅での学習支援が重要な課題として取り上げられた。
さらに、公共施設の維持費を削減するため、電気代の抑制に取り組んでいるが、今後の燃料価格の高騰により影響が出る可能性を懸念している。特に市内の事業者からは電気代高騰による悩みが多寄せられており、その対応については現状を観察しながら進める考えが示された。
道路整備に関しては、国道180号バイパスの開通による交通の利便性向上が期待されているが、新たな交通課題の発生についても懸念が表明された。特に、安全面において信号のない区域での通行者の安全確保が課題であり、今後の対応策が模索されている。
最後に、サンロード吉備路の改修や市営住宅跡地の利活用についても言及され、児童館など地域の福祉向上を目指す取り組みが議論されたことも豊かであった。