令和2年6月29日、総社市議会は定例会を開催し、多くの議案が審議された。
重要な議題の一つは、新型コロナウイルス感染症への対応に関するものであった。
「今回の改正は労働者が休みやすい環境を整えるためのもので、傷病手当金の支給を行う」と、文教福祉委員会委員長の萱野哲也氏が説明した。
この改正により、感染拡大防止策として保険者が支援を行う意義が強調された。
また、議会では市長の専決処分による「お持ち帰りDEお得券」の追加販売についても議論され、賛否両論の意見が交わされた。
「専決処分をするまでには議会にお伺いを立てるが、承認後の相談はない」と萱野氏は市長の手法に疑問を呈した。
市民や飲食店の支援という目的のもと、この追加販売が一因で起きた混乱に対する不安も見受けられた。
さらに、農業委員会の委員候補者選考委員会設置についても議決された。
農業委員の選任プロセスにおいて、地域性を重視する姿勢が確認された。
このことについて、農業従事者に限らず、中立の専門家も考慮する旨の答弁がなされ、今後の選任に期待が寄せられる。
次の議案では、総社市給水条例の一部改正や復興住宅条例の制定も採決された。
市内の売上げが厳しい飲食店の支援が主な議題となり、議会は多くの意見を集約しながら委員会報告を行った。
特に新型コロナ時代においての地元支援策の重要性が再確認された。
市長が議題に挙げた総社デニムマスクの販売についても、今後の福祉事業の推進に寄与するとの見解が示されたことからも、今回の定例会は総社市民にとって大きな意味を持つものとなった。
議会では、議案の可決に際し、関係者間の連携と市民の理解を得ることの重要性を再確認し、今後の進展に期待が寄せられている。