令和3年3月3日に開催された任意講演会において、市長は令和3年度一般会計予算について詳細を述べ、特に重点政策として弱者への支援を強調した。表現として「コロナ対策」「復興」「弱者政策」の3つを掲げ、これらに基づいて予算を組んでいるという。
新型コロナウイルスの影響を受けながらも、特に福祉関係の予算が増加している。予算全体は260億1000万円で、前年より5.2%減少しているが、これは緊縮予算に基づいている。市民サービスを維持・向上させるために、工夫を凝らしている点が強調されている。特に、弱者政策に関しては保育士の報酬増額などが計画されており、また、地域力を活かすための施策が用意されている。
同じく、企業誘致の取り組みが進行中であり、地域未来投資促進法に基づく新たな企業の誘致が進んでいる。特に長良と西阿曽の地域では、既に幾つかの企業が進出を予定しており、期待が寄せられている。これに伴い、農業振興地域での企業誘致も視野に入れており、新たな可能性が探られている。その中で、企業誘致に向けた取り組みとして農業関連の生産施設の誘致などが求められているとのことだ。
また、文化や環境の維持管理についても言及があった。特に市民が利用する砂川公園の施策が、観光や健康に寄与するものであり、地域おこしや健康政策と結びつくような形で進行中である。ウオータースライダーや遊具の保守点検、イノシシ対策などが具体的な施策として挙げられ、市民の声を大切にし、一層の安全・安心を確保していく方針が示された。新庁舎の件についても、市民の意見を基にしつつ、速やかに周知すべきであるとの意見があった。
このように、今後の施策を含め、着実な進展に向けての取り組みが行われることへの期待感が高まる。