令和5年第1回定例会が、3月6日に瀬戸内市議会で開催された。主な議題は、令和5年度の予算及び補正予算に関する議案であった。
議案第18号では、令和4年度瀬戸内市一般会計補正予算が提出された。予算についての質疑では、特にウクライナ難民への支援415万円が取り上げられた。委員長の小谷和志議員は、支援の必要性を訴える一方で、その経費の削除を求める意見が出た。議長の廣田均議員は、「支援の手法について問題があるとの意見が出ている」と述べた。これに対して、賛成と反対の意見が分かれ、中でも賛成した発言者は「物価高騰の影響を受けた人々への支援は必要である」と強調した。
続く議案第19号では、令和5年度の国民健康保険特別会計補正予算についても質疑が行われ、その内容が確認された。特に、医療の質を保つための資源確保が求められているとの指摘があった。
さらに、議案第28号では一般会計予算に関して、教育次長の尾副幸文氏からの質疑に対して、従来の支出計画を見直せる余地があることが示唆された。議員たちからは、教育環境を整備するための新たな施策が必要だとの意見が上がった。
今回の定例会では、各議案に対して賛否が分かれたものの、全体を通じて市民への支援を強化する必要性が再確認された。市長の武久顕也氏も「地域の未来を探求しながら、持続可能な施策を進めていく」と述べ、今後の方針を支持した。
この会議を経て次のステップへと進む中、議会内での意見交換が市民へのフィードバックに繋がることが期待されている。議会は引き続き、地域の課題解決に向けた取り組みを進めていく方針だ。