令和2年第7回瀬戸内市議会定例会が11月24日に招集された。議題には、会期の決定や新型コロナウイルス感染症対策が含まれており、特に感染症に関する報告が注目を集めた。武久市長は議場において、国全体での感染拡大を受けて、新しい生活様式の実践を市民に呼び掛けた。
市長は、「感染者が続出し予断を許さない状況です。身体的距離の確保やマスクの着用を再確認してください」と強調した。また、この時期におけるインフルエンザの流行に伴う健康対策についても、万全を期す必要があると訴えた。
議会では、小児医療費公費負担制度の見直しが決議された。具体的には、対象年齢を従来の中学3年生から高校3年生まで拡大する意向が示された。これにより、家庭の経済的負担を軽減し、より多くの子供たちが医療サービスを受けられるようにする狙いがある。
さらに、災害時における民間企業との応援協定の締結についても述べられた。市長は、民間企业との連携の重要性を強調し、今後も迅速な災害対応体制の構築に努めていくとの姿勢を示した。
今後、民間こども園の誘致を進めるとの方針も打ち出された。市の中心部における子育て支援強化を目指しており、具体的な計画についても議論を進める予定である。近隣の不動産鑑定が完了した段階で、買収に向けた協議が行われる見込みだ。
さらに、長船分駐所の新築工事に関する議案も上程され、予算案は承認された。市役所からの耐震補強計画に基づいて、新たに鉄筋コンクリート構造の建設が進む。
その後、職員の給与や国民健康保険税に関する一連の条例改正案も提案された。これらは地方自治体の長期的な財政健全化を目指すためのものであり、労働環境の改善や持続可能な給付制度の構築を目的としている。