令和6年第1回美作市議会3月定例会の討議が、災害対策や子育て支援、認知症基本計画に関する内容で活発に行われている。
まず、災害時の対応について、危機管理監の小林英樹氏は、地震時には即時に災害対策本部を設置し、全職員が自主的に参集すると語った。市民の安否確認や生活物資の供給、安全確保のための避難場所の設定が重要であると強調した。また、河川の決壊に対しても地域のハザードマップに基づく避難場所の周知を促進し、懸念される浸水リスクへの対応策を講じる姿勢を示した。その一環で、避難所の整備状況や利用者の意見を反映することの重要性が再確認された。高齢化や地域住民の状況に注意を払い、適切な支援が求められる。
次に子育て支援について、市の副市長、春名信明氏は子ども政策会議の進展を報告。新たな予算要求を基に、子育て施策の充実を図り「妊産婦の医療費負担軽減」「子育て施策の強化」を掲げた。特にひとり親家庭への支援についても、新たな施策を検討しているとした。
また、特別児童扶養手当に関する質疑も行われ、保健福祉部長の大佛裕彦氏は、対象児童数や手当の支給状況について説明。手当の受給者数が約38人で、内容の把握とともに今後も支援を進める意向を示した。特に、手当がどのように地域に反映されるかを含め、周知が必要であると認識が示された。
最後に、角南良雄議員は認知症関連について質問。美作市の認知症患者数や高齢化の状況を把握する必要があるとの意見が出された。県が策定する「認知症施策推進計画」を基に、市内での施策展開を進める考えが示され、今後の計画策定に向けた意見交換の重要性が強調された。市としても、住民の意見を積極的に取り入れた認知症対策を進めていく方針である。
このように、美作市の今後の課題として、災害への備えや子育て施策の推進、認知症対策が重点的に取り組まれるべきであり、市民の安全・安心の確保へ向けた継続的な努力が求められる。