令和2年12月4日に開催された真庭市議会において、国土強靱化地域計画に関する議論が行われた。市では今後の災害対策集中強化に向け、多角的なアプローチを採用する必要性が強調され、様々な視点からの検討が進められることとなった。
その中で、議員から国土強靱化地域計画の策定方法とスケジュールについて質問が寄せられた。市長は、具体的な素案が作成されつつある状況であり、年度内には策定を完了させる方針であると述べた。また、策定過程において議会の意見を重視する意向も示された。
さらに、国との調和についても言及され、国の基本計画に従った整合性の確保が重要であるとの認識が示された。特に、真庭市の地域特性に応じた災害対策が求められる中で、過去の災害経験を基にした脆弱性の評価が計画見直しの大きなポイントとなるとされた。
ライフライン確保に関する点でも、地方の企業・団体との連携強化が今後の課題であるとされ、特に医療機関との関係構築が重要視された。市内においては、透析患者の増加も想定される中で、緊急時の支援体制を整える必要がある。
また、教育長によると、特別支援教育においても、地域のニーズに即した支援策を進めており、保護者との連携を強化している。母子手帳の電子化に向けた試みも行われており、情報共有の拡充が期待される。