令和２年６月に開催された第３回真庭市議会定例会では、幅広いテーマが議論され、特に新型コロナウイルス感染症への対応と地域経済の活性化に関する施策が討議された。
まず、副市長の吉永忠洋氏は、体調不良による市長の代読として発言を行った。具体的には新型コロナウイルスによる社会状況の変化に触れ、特に影響を受けやすい社会的弱者の支援について言及した。これにより、「市では人権が尊重される温かい社会の構築を目指す」との意向を示した。
続いて、補正予算が提案された。新型コロナウイルス影響に対応すべく、令和２年度の一般会計補正予算草案が4億8,734万3,000円の増を計上し、歳入歳出総額364億4,440万8,000円を適用することが決定された。特に、補正内容には子ども家庭向け支援や中小企業への経済支援が含まれ、地域振興を図る意図が明らかとなった。
また、農業委員会及び教育委員会委員の新たな任命についても審議され、地域活性化の観点から各委員に寄与することが期待されている。本議会では特に農業委員会委員候補者に代表的な農業の専門家が名を連ね、地域農業の再生が期待される。
それに加え、新型コロナウイルス時代に適応した新たな「真庭市税条例」や「看護師等育成奨学金条例」の制定も議題となった。これらの施策によって、市内医療人材の確保や税収の安定化が図られ、地域コミュニティの持続的発展が目指される。
その他、動産の買入についても議論があり、救助工作車及び高規格救急車の購入が示された。市が備える防災及び医療体制の向上を期すものであり、住民の安全確保が一層強化されることが期待されている。また、新しい公共交通手段の導入について触れており、地域住民の移動手段確保を進める方針に賛同が寄せられている。
引き続き、全会一致での可決された議案は、真庭市が今後の展望に向けての重要な施策となることが期待され、多くの市民に寄与することが望まれる。今回の定例会での発言内容や議決内容は、真庭市の未来を考える上での重要な出発点となるだろう。