令和2年第6回倉敷市議会が12月2日に開かれ、新型コロナウイルス感染症対策やSDGs（持続可能な開発目標）の推進、地元飲食店の消費喚起策など、重要な議題が議論された。
まず、9番の大守秀行議員は、新型コロナウイルス感染症に関連した質問を行った。具体的には、11月補正予算案に計上されている感染症対策事業費4500万円の内容と、PCR検査の委託料2500万円でどの程度の検査が実施可能かについて質問。吉岡明彦保健福祉局参与は、感染症患者の医療費2,000万円と検査委託料2,500万円を含むとのことで、これにより月間約1,000件のPCR検査が可能との見込みを示し、新型コロナウイルスの蔓延防止に向けた積極的な検査を継続すると述べた。
次に、倉敷市持続可能な都市開発に向けた計画の進捗状況について大守議員が質問。市長は、地域の特色を育むまちづくりや雇用創出に向け、穏やかな地域環境を整え、SDGs達成を目指す取り組みを進めていると強調した。特に、水島コンビナート内における先端技術を有する企業との連携強化が重要であり、地域経済の活性化を図るとした。
その後、倉敷市飲食店の消費喚起策についても話題にのぼった。大守議員は「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業の周知徹底を求め、市長は、経済状況を踏まえた適切な広報活動の必要性を認識していると答えた。
午前のセッションでは、文化芸術活動に関する質問が続き、児島玉野市民劇場の支援や、その他の文化団体の活動状況についても協議された。市としては文化団体の活動を尊重し、その発展につながるような支援を行っていると説明された。
傍聴席からは、教育現場での実践的なサポートを求める声も聞かれ、これに対して関係部署の回答が求められる場面もあった。議員たちは、子供たちが安定した環境で学ぶことの重要性を強調し、不登校対策や子供の貧困問題への言及があった。また、食育の重要性も再確認され、新しい生活様式に合った食育の取組みや充実を市が進めているとの報告が行われた。
最後に、モーターボート競走場の整備基本構想に関する議題では、家族連れや地域の皆が楽しみやすい施設づくりに向けた期待感が高まる一方で、地域住民からの意見反映が重要であることが指摘された。