令和2年第6回倉敷市議会定例会が11月25日に開会された。
市長の伊東香織氏は、新型コロナウイルス感染症対策について重要事項を報告し、議会運営の方針を明示した。特に、感染者数が増加する中、適切な行動指針や経済支援が必要であると強調した。
議会では、11月25日から12月15日までの21日間が会期に決定した。議案数は予算案3件、条例案11件、事件案8件の合計24件である。この中には、倉敷市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の改正が含まれる。
伊東市長は、地域経済を支えるための施策も紹介した。感染症に伴う地域経済の厳しい状況に対し、「お店を応援☆キャッシュレスでお得」事業など、消費喚起に向けた取り組みが進行中であることを示した。特に、飲食店や商業施設の支援策が実施されている。
また、平成30年7月の豪雨災害からの復旧をめぐる状況も報告された。小田川の堤防強化工事は着々と進行中で、今後の計画に対しても具体的な進捗状況が説明された。特に、公共施設の復旧については、真備図書館が来年再開予定となっている。
中核市サミット2020が倉敷で開催されたことにも触れられた。このサミットでは、災害対応や観光振興に関わる議論がされ、関係者が集結した。市長は、この機会を通じて協力関係が一層強まったと述べ、感謝の意を表した。
さらに、倉敷市の第七次総合計画についても意見が交わされた。この計画においては、持続可能なまちづくりのために地方創生やSDGsの推進が重要であると指摘された。市議会は、次の会期までに検討を進めることを確認した。
本日提案された議案の中には、職員や議員報酬の改定に関する議案も含まれる。人事院勧告を受けたこれらの改定案は、急速に進展する状況を踏まえたものであった。
議会は質疑や討論を経て、最終的に提案された議案について可決の方向で進んでいく。
次回は12月1日に再開される。