令和2年6月30日、倉敷市にて建設消防分科会が開かれ、重要な予算案が審査された。
議案第92号、令和2年度倉敷市一般会計補正予算のうち、分科会に関連する部分が中心に話し合われた。特に、コロナ禍における公共交通事業者への支援についての説明が行われたことが印象深い。都市計画部の長山部長は、追加補正予算の概要を説明し、具体的な数字を挙げて新たに計上された奨励金の目的を明確にした。
公共交通対策推進事業は1億2,684万8,000円で、うち9,725万円がコロナの影響を受けた交通事業者への運行継続奨励金に充てられる。この奨励金は、鉄道やバス、タクシーなど、継続的に運行している事業者へ支給される。具体的には、水島臨海鉄道には3,740万円、下電バスは2,680万円、両備バスには1,080万円等の内訳が示された。長山部長は、交通事業者が抱える固定費を考慮した上で見積もっていると述べた。
また、バス路線維持費補助事業についても言及され、感染症の影響により減収となるバス事業者への追加運行費補助が計上されていることが紹介された。市内の16路線において、利便性確保のための支援を強調する内容である。出席した末田委員は、「その中身は何なのか」と具体的な説明を求め、部長は奨励金の目的と背景を詳しく説明した。
分科会では、冒頭から質問や意見が交わされ、審査手続きにもスムーズな進行が見られた。会議の最後には、議案への賛成の意見が示されるものの、正式な投票は予算委員会全体会で行われることが伝えられた。公正な審査が行き届いたことが窺える。会議は午前10時48分に開始し、午前10時55分に終了した。