令和2年6月10日に開催された全員協議会では、倉敷市の土地開発公社に委託する事業と真備地区の復興計画が主な議題として挙げられた。
伊東香織市長は倉敷市土地開発公社への委託事業について説明した。公共用地取得事業費と対償地取得事業費に関して、1億5,000万円の予算が計上されていることを伝えた。この資金は、公有地の拡大の推進に関する法律に基づく買い取り申し出分や、公共用地及びその代替用地の取得に必要とされる。
続いて、真備地区の復興状況に関する進捗を報告した。平成30年7月の豪雨から約2年が経過し、復興計画は着実に進行している。ただ、まだ約3,000人が仮の住まいでの生活を強いられているという現状を明らかにした。
市長は、追悼式を7月6日午後10時から真備支所で実施すると発表した。この式典は豪雨災害で亡くなった方々を追悼し、復興への希望を新たにする場となる。新型コロナウイルス感染症の対策として、参加者人数を制限するとした。
伊東市長はまた、復興に向けた具体的な施策として、小田川、末政川、高馬川、真谷川における堤防整備や河道掘削の進捗を報告した。特に、小田川合流点の付替え事業や堤防強化工事が重点的に行われており、進行状況に関して具体的なデータが提示された。これらの事業は、災害リスクを軽減し、地域の安全性を高めるために重要であると強調した。
仮設住宅に関しては、現在275人が建設型仮設住宅に、2,772人が借上型仮設住宅に住んでいると明らかにした。仮設住宅の退去者が着実に増えている中、約9割の退去者が真備地区に戻って住まいの再建をしている。また、リバースモーゲージ型融資への申請が進んでおり、要望が多い状況であるとした。
市長は、今後も引き続き復旧、復興に向けた取り組みを進めることを約束し、地域住民の皆様の支援と協力をお願いした。総じて、今後の目標として、全市民が安定した生活を取り戻すための取り組みが必要であると結論づけた。
以上の内容について、関係者によるさらなる説明や質問は今後の議会で検討される予定である。全員協議会は午前11時55分に開会され、午後0時11分に閉会した。