令和2年第7回笠岡市議会臨時会が11月17日に開会した。
出席議員数は17名で、会期は本日1日間と決定された。議案第95号から97号の上程が行われ、新型コロナウイルス感染症対策に関する補正予算や市長等の期末手当の特例に関する条例の説明がなされた。
特に小林嘉文市長は、コロナの影響で経済が深刻な状況にあることを挙げ、補正予算の必要性を強調した。具体的には、地域経済を支えるためのプレミアム付商品券事業が最大約5億円の効果を見込んでいるという。また、インフルエンザの予防接種に関する助成を263万円計上し、障害者や難病者の負担を軽減する意向を示した。
会期中、坂本亮平議員は市長の公務の危機管理について厳しく質した。同行者が陽性反応を示した状況下で、公務を続行したことに対する懸念が示され、山岸雄一政策部長は「濃厚接触者には当たらないと保健所から確認を得た」と説明した。さらに、議員からは市長の自主的な行動についての厳しい意見が交わされ、特に感染拡大のリスクを考慮した行動が必要であるとの指摘があった。
栗尾典子議員は、インフルエンザ予防接種の助成制度について関心を示し、もっと多方面からの周知を行うべきとの意見を述べた。また、経済的支援の観点からプレミアム商品券の利用実績を問う場面も見られた。
この臨時会では、議案第95号から97号が全て可決し、市民生活を守るための施策が進められることが確認された。執行部は今後も国の動向を注視しながら、追加の補正予算の編成を検討する意向を示した。