笠岡市での大切な国のインフラである「ため池」の管理の現状が、最近の豪雨災害によって新たな注目を集めています。2030年に成立した農業用ため池管理保全法が施行さる現在、笠岡市内で385カ所の市所有のため池があり、これに伴い新たに300カ所が防災重点ため池として選定されました。現時点では、個人が所有するため池は666カ所です。
これらのため池は、その多くが江戸時代からのもので、老朽化が進行しています。その中には、管理が疎かになり、決壊などのリスクを抱えるため池も多いと考えられます。市では、ため池データベースにおけるため池情報を新たに収集し、特に地域住民が直接利用するため池に関して必要な維持管理を行うよう努めています。また、地域の方々には異常が認められた場合の速やかな情報提供が求められています。
市長は、地区水利組合との連携を強化し、地域住民が参加しやすい草刈りなどの維持管理作業について補助を検討することもあると述べました。しかし、現在のところ他市のような共助的な補助制度には至っていないというのが現状です。これからの施策において、資金が必要な場合もあり、今後のため池の維持管理体制の強化に向け議論が必要であると提案されています。
次に、笠岡市における子ども・子育て支援策の現状が問われました。新制度の施行から３年、待機児童対策として多くの施策が進み、特に公立保育施設の整備は着実に進められてきましたが、まだまだ地域によって整備計画に差がみられています。市では継続的な利用者のニーズ調査を実施し、各家庭が抱える教育環境の充実を図るための実効果的なプランを策定する考えを示しました。特に、現在進行中の支援事業については、評価委員会を設置し、実績を逐次検証し改良を重ねて行く方針です。
さらに、外国人労働者の受け入れの重要性も指摘されています。特に日本における少子高齢化の進行に対抗するための人手不足の解消を目指し、流入の活性化が必須の状況です。特定技能としての新しい外国人枠の設置とともに、地域おこし協力隊制度の位置付けが強化され、定住化に向けた支援が期待されています。さらに、市民との良好関係を築くため、専門知識をもつ自治体職員の存在が肝要となることから、地域コミュニティを活用した交流活動も充実させるべきとされました。
問題解決には、行政の積極的な役割とともに、地域住民の理解・協力の重要性を市は認識する必要があります。こうした取り組みが合わさることで、笠岡市がまちづくりの一環としてのたすけ合いの精神を若い世代に浸透させてくことが求められています。