令和2年6月10日、井原市議会定例会が開催され、議員たちは新型コロナウイルス感染症に伴う子供たちへの影響についての質問を行いました。
西村慎次郎議員は、新型コロナウイルス感染症の影響を強調し、子供たちの生活環境がいかに変化したかを述べました。特に、長期間の休校による学習の遅れや、健康診断の未実施について懸念を表明しました。それに応じて市長の大舌勲氏は、保育園や放課後児童クラブを中心に健康状態を把握し、必要な対応を講じていると説明しました。また、学習面の遅れを取り戻すために、授業時数を確保するための夏休み短縮や行事の精選が必要だとの認識を示しました。
その後、回答を受けた西村議員は、今後の健康診断や学校行事の実施方針についても質問しました。教育長の伊藤祐二郎氏は、健康診断の実施については学校医と協議しながら、可能な限り実施していく方針を示しました。また、プールの授業や運動会の開催については感染状況を考慮しつつ、期日を設定していく意向を示しました。これに対して西村議員は、子供たちの成長には学校行事が大切であり、工夫して開催することの重要性を訴えました。
次に、保護者からは家庭内での子供たちへの影響について尋ねられ、ストレスや経済的な問題からくるリスクに対する市の対応も求められました。健康福祉部長の佐藤和也氏は、保護者からの声や相談窓口を通じて現状を把握し、適切な対応を取ることに努めていると説明しました。また、家庭問題に関しては教育委員会や児童相談所と連携し、状況に応じた支援を行う方針を示しました。
続いて、西村議員は新型コロナウイルス感染症に伴う情報端末の整備についても質問しました。特にGIGAスクール構想の前倒し取得による教育環境の整備が重要であるとの認識を示し、教育長は、全児童生徒にタブレット端末を整備することを計画しており、環境整備を進めているとの答弁を行いました。
市内の教育現場において、英語教育や国際理解教育についても質問があり、近隣に住む日本人をALTとして雇用することの可否についても議論されました。教育長は、多様な考え方がある中で、現状の派遣方式を継続する考えを示しましたが、今後の検討課題として受け止める姿勢を表しました。
この日の議論は、新型コロナウイルス感染症の影響による教育現場の変化や対策、子供たちへの配慮が中心に据えられ、複数の議員が今後の支援策や施策について活発に意見を交わしました。