令和5年度の早島町予算案が発表され、町の施策に関連する多数の議案が一括して審議されることとなった。
各議案の詳細は、一般会計予算が61億7,700万円、国民健康保険特別会計予算13億333万円、介護保険特別会計予算11億3,547万3,000円などに及ぶ。
町長の中川真寿男氏は、ウイズコロナの時代に対応した施策への理解を求めつつ、人口減少と少子高齢化に直面する現状を強調した。
令和5年度の一般会計予算は8.9%の増加を見込んでおり、歳入は前年度比で、軽自動車税や法人住民税の増収を期待しているものの、償却資産税による減収も予想されている。
特に、子育てや教育に対する投資が注目されており、小児医療給付の対象年齢を引き上げなど、施策が進められる。保育環境の整備や、民間保育施設の開設も進行中で、待機児童問題の解消を目指しているとした。
また、情報通信技術を活用した安全安心の生活環境の整備が述べられ、デジタル化を通じた利便性向上が期待される。特に早島駅のバリアフリー化や公共交通の支援に関する取り組みは町の未来づくりに必要だとされる。
さらに、防災や高齢者福祉、環境保全事業などにも鋭意取り組む方針が示されており、国と連携しながら持続可能な町づくりを進める姿勢が強調された。
これらにより、町民の生活向上や経済の安定を図ることが求められている。結論として、議案はその後予算審査常任委員会に付託されることが決定された。町としてのさらなる発展に向けた期待が寄せられている。