令和3年9月の浅口市議会第5回定例会が行われた。議会では新型コロナウイルス感染症対策、自宅療養者への支援、子供の感染対策、校則の見直し、福祉センターの浴場再開、生理の貧困への支援が主要な議題として取り上げられた。
新型コロナウイルスへの対応として、桑野和夫議員は浅口市の感染状況と対策の強化を求めた。健康福祉部長の石田康雄氏は、感染者数はこれまでに100名を超え、全体として重症例は少ないものの、慎重な対応が必要と強調した。自宅療養者については、保健所の役割が重要であり、特に高齢者層についての支援が求められている。
次に、自宅療養者への支援として新設された相談窓口についても意見が交わされたが、現在のところ相談の実績はない。市長は、市民が安心して療養できる環境を作るため、今後は相談窓口の利用を促進していく方針を示した。また、会議においては、自宅療養者の食料や日用品の支援についても意見が寄せられた。特に、総社市の取組が参考にされるかどうかが議論になり、石田部長は必要に応じて対応を検討する考えを示した。
教育面では、子供の感染対策が主な焦点となった。桑野議員は、子供でも感染が増加している現状を指摘し、適切な感染対策が必要であると訴えた。教育次長の小山朋子氏は、現在の感染状況に対する対応策を説明し、学校では生徒の健康管理を徹底し、必要に応じて授業形態の柔軟な変更を行う方針を示した。
続いて、校則の見直しについての議論が行われた。教育長の中野留美氏は、校則は時代に応じて見直す必要があり、具体的には児童・生徒から意見を集める体制を整える方向で進めていくと述べた。市長も、校則が子供たちの安全を守るためには必要であるが、同時に人権を尊重した内容であるべきだと強調した。
最後に、生理の貧困問題への取り組みが評価された。社会福祉協議会との連携により、生理用品の配布が進められている現状が述べられ、利用状況についても一定の関心が集まっていることが示された。市としては、さらなる周知と支援体制を強化していく意向を示した。