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新型コロナ対策やDV・児童虐待減少に向けた施策が議論

令和2年第9回浦口市議会では、新型コロナウイルス対策、児童福祉、職場環境改善などが議論された。
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令和2年第9回浅口市議会定例会では、新型コロナウイルス感染症対策や市税・児童福祉など、多様な議題が討論された。

まず、桑野和夫議員が新型コロナウイルスの感染拡大に関して強い危機感を表明した。全国的に新規感染者が2,000人を超え、医療崩壊の懸念が高まっている中、浅口市としてどのような対策を講じるのかを質した。これに対し、石田康雄健康福祉部長は、マスク着用や手洗い、換気など基本的な対策の徹底を呼びかけた。特に無症状感染者の早期発見が重要であり、PCR検査の重要性も指摘した。

次に、桑野議員は市税等の滞納問題について言及し、令和元年度の滞納状況を詳しく説明。新田直哉生活環境部長は、滞納者が増加している背景には、コロナ禍による経済的な困窮があると述べた。滞納者の生活実態を把握し、柔軟な対応が求められるとの意見も出た。

また、職場環境についても話題となり、浅口市職員の働きやすい環境づくりに向けた取り組みが紹介された。松田勝久副市長はメンタルヘルス対策等に取り組んでいると話し、労働時間の短縮や研修制度の充実を目指すと述べた。

児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)への対策も議論の焦点に。石井由紀子議員は、地域での啓発活動の重要性を訴え、行動の場を提供する働きかけが必要だと強調した。市としても関係機関と連携し、虐待やDVに対する効果的な対策を進める意向が示された。

さらに、産後ケア事業についても質疑があり、健康福祉部長は母子を対象とした支援事業の内容を説明。今後は父親の産後鬱への支援を強化する方針が語られた。

最後に、次の議題として防犯カメラの設置管理について質問があり、部長はいくつかの公共施設や通学路に設置されている実情を詳述し、プライバシーに配慮した運用方針を明言した。

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議会名令和2年第9回浅口市議会定例会
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