令和3年第4回臨時会が6月28日、浅口市役所議場で開かれた。
会議では、手数料条例改正案や補正予算案が審議され、全て可決された。
議案第46号は、浅口市手数料条例の一部を改正するもので、個人番号カードの再交付手数料の削除が提案された。副市長の松田勝久氏は、「改正により、条例による手数料の徴収が不要となる」と説明した。質疑はなく、原案通り可決された。
続いて、議案第47号の令和3年度一般会計補正予算についてが議題に上がった。市長の栗山康彦氏は、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給事業費として、1,348万1,000円の増額補正を行うと述べた。この支援金は、経済的影響を受けた生活困窮者をターゲットにしており、支給額は単身世帯6万円、2人世帯8万円、3人以上世帯10万円とされている。
香取良勝議員は、支給の通知方法について疑問を提起した。健康福祉部長の石田康雄氏は、対象者には郵送で案内すると回答した。しかし、香取議員はさらに、通知を受けない他の困窮者への支援が必要だと訴えた。市長は、今回の議案は国の制度を基にしていると説明し、地域の支援体制について言及した。
報告第5号では、最近締結した長期継続契約の状況が説明された。副市長の松田勝久氏は、モノクロレーザープリンターのリース契約など2件の契約内容を報告した。質疑はなく、この報告も議了となった。
会議は午前9時30分に開会し、全ての議題が終了したところで閉会となった。