令和2年第4回浅口市議会定例会が開会し、市長が新型コロナウイルス感染症に関する施策について報告した。
市長の栗山康彦氏は、緊急事態宣言の解除が宣言されたが、依然として市民生活への影響が続いていると述べた。この市議会では、新型コロナウイルス感染症に関する対応策が中心議題となっている。
栗山市長は、感染症対策の一環として、手に入りにくくなっているマスクを約5万8,600枚配布したことを報告した。これには医療機関や教育機関への配布が含まれており、市民の感染予防に寄与していると説明した。さらに、次亜塩素酸水を生成する機械を19台購入し、幼稚園や小・中学校に設置することで、衛生管理への取り組みも強化されている。
この他にも水道料金の減免や特別定額給付金の早期支給が実施される見込みであり、特に水道料金については、4カ月分の料金を免除する方針が示されている。市民や事業者の経済的な支援が期待されている。
市長は、特に感染予防策として、学校再開に向けた取り組みとして、心理テストを全ての児童・生徒に対して実施することを発表した。また、学校内では空気清浄機や加湿器の設置が進められ、子供たちの健康を守るを方針が打ち出されている。
さらに、営業休止になっている公民館や体育施設などの貸し出しも段階的に再開されており、地域の活性化に向けての期待も寄せられている。栗山市長は、今後の感染防止活動についても市民の協力を求めており、安心して生活できる環境を整えることの重要性を強調した。
次回の議会では、提案されている条例案や予算案についての議論が行われる予定であり、特に新型コロナウイルス感染症への対策に関する法令改正などが焦点となる。市長は引き続き市民の安全を最優先に考え、さまざまな施策に尽力する意向を述べて結んだ。