令和2年12月第6回赤磐市議会定例会が開催され、重要な議題が多数提案された。
今回の会議では、特に赤磐市農業委員会委員の同意案件が目立つ。友實武則市長は、「本市の農業委員会の委員候補者19名のうち、認定農業者等及びこれらに準ずる者は5名である」と説明した。これに伴い、議会においては認定農業者の割合を4分の1以上にする同意を求められた。この件に関しては様々な意見が飛び交い、議員からは「なぜ均等に割らなかったのか」という疑問が寄せられた。行本恭庸議員は、「地域ごとの振り分けの根拠を明確にしてほしい」と問いただした。これに対し、是松誠産業振興部長は、「農地面積を参考にした結果だ」と述べたが、納得できない声も多かった。
さらに、市長は市職員の給与に関する条例改正も提案した。人事院の給与勧告に基づき、主要な改正の一つとして期末手当の支給率を100分の5引き下げる内容が盛り込まれた。友實市長は、「新しい条例が施行され、今後の職員給与に重要な影響を与える」と強調した。出席議員はこの内容について異議なく進行している。
その他に、赤磐市一般会計補正予算（第7号）も承認された。こちらは歳入歳出それぞれ1億8,602万円の追加が予定され、赤磐市の行う各種事業に関して必要な資金を確保するためのものだ。特にコロナ対策や地域振興には重点が置かれており、市民生活に直結する施策としての位置づけがなされている。この中には、消防車用泡消火薬剤交換事業や特別支援教室の整備にかかる経費も含まれており、予算の適切な振り分けを求める声が上がっている。
赤磐市議会は、市民に信頼される行政運営を目指し、現状を見据えた議論を重ねている。