令和2年6月26日、赤磐市議会は第4回定例会を開催した。
この日の議題は多岐にわたり、特に新型コロナウイルス感染症対策への予算が注目されている。
友實武則市長は議第41号の令和2年度一般会計補正予算について説明を行い、合計で261億8,981万4,000円に達する計画を示し、感染防止のための支援を強調した。
補正予算には、児童福祉施設やひとり親家庭への支援などが盛り込まれており、市民生活を守るための具体的な対策が求められている。
補正予算の中での主な支出内容には、ひとり親世帯への給付金が含まれ、入矢五和夫保健福祉部長は、これによる支援の重要性を説明した。
具体的には、ひとり親世帯には対象者に応じて最大で5万円の支援が行われることが明らかにされた。
さらに、今回の議会では請願も取り上げられ、「地方財政の充実・強化を求める意見書」も議題となり、賛成多数で採択された。
地方の経済回復に向けた強力な財政支援が市議会からも求められている。
そのほかにも、赤磐市議会内でのハラスメント問題に関しても議題に上がり、特別委員会の設置が決定された。
この調査は、今後の議会の倫理観を問う重要なものとされている。
原田素代議員はハラスメント調査特別委員会設置に賛成の立場を示しつつ、議会の方向性を確認する必要性を訴えた。
市長は会議の終わりに向けて、市民生活を第一に考え、引き続き対策を実施していく意向を述べ、議会が市民に寄り添う姿勢を維持することの重要性を強調した。
このように、赤磐市議会は市民生活を支えるための具体的な財政措置を講じており、今後もその動向に注目が集まるとみられる。